求人倍率3か月連続減も高水準

ことし3月の県内の有効求人倍率は就業地別で1.53倍と前の月よりもわずかに低くなりましたが、全国の1.32倍を上回り、高い水準が続いています。

愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示すことし3月の有効求人倍率は、就業地別で1.53倍と、前の月と比べて0.03ポイント低くなりました。
有効求人倍率が前の月より低くなるのは3か月連続ですが、全国の1.32倍を上回り、高い水準が続いています。
新規の求人をみますと、ドラッグストアなどの求人需要の高まりに伴って「卸売業、小売業」でプラス21.7%、新型コロナウイルスの5類移行を前に観光客の増加への期待が高まるなどして「宿泊業、飲食サービス業」でプラス12.1%などと、多くの業種でそれぞれ前の年の同じ月よりも増えています。
一方で、燃料費の高騰や賃上げの影響により、「運輸業、郵便業」は、マイナス17.7%、「製造業」がマイナス10.1%と、それぞれ前の年の同じ月よりも減少しています。
先月、新たに着任した愛媛労働局の小宮山弘樹局長は、「雇用情勢は引き続き高水準が続いている。今後も、物価上昇などが雇用に与える影響に注意し、多様な人材の活躍促進や再就職支援を強化したい」と話していました。