愛媛県と愛媛大学などがデジタル人材育成で覚書

デジタル技術を生かして地域で活躍できる人材を育成しようと、愛媛県が愛媛大学など県内の４つの大学と覚書を締結し、連携を進めていくことになりました。

愛媛県が覚書を締結したのは、愛媛大学と、人間環境大学、松山東雲女子大学、それに松山大学です。
県庁で行われた締結式で中村知事は、「教育機関がこれまでのノウハウを生かして社会や時代のニーズに応えようと立ち上がってくれたことに感謝申し上げたい」とあいさつしました。
一方、松山大学の新井英夫理事長は、「発展の見えない社会に若者たちは希望を持てないと思う。地域の課題を解決できる人材を輩出できるよう連携していきたい」と述べました。
覚書には、デジタル技術を生かして地域で活躍できる人材の育成に向けて、教員や学生の人的交流や施設の相互利用など６つの項目での連携が盛り込まれ、今後は、情報分野の学部やコースの新設など具体的な施策を検討していくということです。
愛媛県は２０３０年度までにデジタル人材の１万人の輩出や、産業競争力や収益力の強化を図ることで１人当たりの県民所得を３００万円に引き上げることを目標に掲げています。
県によりますとデジタル人材の育成に向けて自治体が地元の国立大学や私立大学と連携することは全国的にも先駆けた取り組みだということです。