技能実習生への残業代不払い 衣料会社側が救済支援へ

西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生に対し、残業代などおよそ2700万円が不払いになっていた問題で、この縫製会社に製造を委託していた大手衣料会社側が実習生への救済支援を行う方針を決めました。

この問題は、西予市宇和町の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人が、おととし以降では残業代など総額にして2700万円ほどが不払いになっていたとして、縫製会社に支払いを求めているものです。
一方で、縫製会社については代理人の弁護士によりますと、破産に向けた準備を進めているということです。

この問題で、縫製会社に製造を委託していた京都市の衣料品大手、ワコールホールディングスは、このほど、実習生への救済支援を行う方針を決めました。
ワコールホールディングスによりますと、パジャマの製造について傘下のワコールが一次委託した大阪市の会社が、3年前からことし9月にかけて、さらにこの縫製工場に二次委託していたということです。
ワコールホールディングスは、調達活動における人権尊重の観点から救済支援の方針を決めたとして、今後、具体策を検討するとしています。

実習生を支援する東京のNPO法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表理事は「下請けの問題を取引先が救済する対応に敬意を表します。具体的な救済策の提案を待っています」と話しています。