あす国葬 県内の状況は

あす国葬 県内の状況は

安倍元総理大臣の国葬が27日に行われます。県内では国葬に対する賛否の声が聞かれるほか、市や町の対応も分かれています。

安倍元総理大臣の国葬について、30代の男性は「総理大臣を2回されて、日本にも貢献していただいた人なので国葬を行うことには賛成です」と話していました。
また、60代の男性は「あれだけ功績があった人なので、みんなで国葬をやってあげればいいと思う。今のように意見が分かれているとかわいそうだ」と話していました。
一方、40代の女性は「やはり国民の声をしっかり聞いて決めたのではなく、内閣で急に決めてしまったことだから賛成できない」と話していました。
また、20代の女性は「税金を使って国葬という形にするのはふに落ちない。コロナの対策など他のものに充ててほしいと思う」と話していました。

そうした中、中村知事は「国葬は国の公式行事であること、そして、県を代表して知事として出席案内をいただいたので公務で出席する」と述べ、公費で参列する考えを示しています。
また、弔意を表すため、国葬の当日は、県庁の本館に半旗を掲げる方針です。

市や町の対応です。
県内20の市と町に取材したところ、庁舎などに半旗を掲揚するのは、西条市、八幡浜市、大洲市、西予市、四国中央市、新居浜市、東温市、伊方町、内子町、愛南町、久万高原町、鬼北町、松野町、上島町の14の市と町でした。
一方、松山市、伊予市、宇和島市、今治市、砥部町、松前町の6の市と町は半旗の掲揚は行いません。
半旗を掲揚しない自治体からは「多くの意見がある中で、住民全員の理解を得るのは難しいと判断した」とか、「国からの要請がなかったことと、個人の弔意の自由を尊重するため」などの意見が聞かれました。
弔意を表明するよう職員や教育委員会に通知などを出すと回答した自治体は、県も含めてありませんでした。

愛媛県関係の国会議員の対応です。
参列を予定しているのはいずれも自民党で、衆議院愛媛1区の塩崎彰久氏、愛媛3区の井原巧氏、愛媛4区の長谷川淳二氏、参議院愛媛選挙区の山本順三氏です。
一方、欠席の意向を示しているのは、自民党で衆議院愛媛2区の村上誠一郎氏、立憲民主党で比例代表四国ブロック選出の白石洋一氏、無所属で参議院愛媛選挙区の永江孝子氏です。
このうち、自民党に所属しながら欠席を決めた村上氏は、その理由として、政府が事前に国会に報告せずに「国葬」の実施を決めたことや、国民の中に実施に反対する声が多いことなどを挙げています。

国葬への評価が分かれていることについて憲法学が専門の愛媛大学の井口秀作教授は、「国葬までの決定のプロセスで十分な対話と議論が欠けていたことで、国民の中に分断が生まれているのではないか。もう少し丁寧な過程を踏んでおけば状況は違ったと思う」と指摘しました。
その上で、「人の価値観に関わることなので国民全員が同じ考えになるということはありえないが、賛成・反対の立場で互いに溝ができないような、成熟した決定をしていかなくてはならない」と話していました。