県内の水道事業広域化を計画

愛媛県は人口減少などで厳しい経営を強いられている県内の水道事業の改善に向けて宇和島市の2つの水道事業者の統合を目指すなど広域化を進める計画をまとめました。

愛媛県は人口減少などで厳しさを増す水道事業の経営改善に向けた計画をまとめました。
それによりますと、給水による収益は減少を続け令和40年度には今と比べておよそ3割減る一方、施設の老朽化に伴い投資額は1.4倍増えると試算しています。
その結果、今のままでは令和40年度には2806億円の収支不足に陥るとしています。
このため、県は今は20の自治体と2つの企業団が担っている水道事業者について、事業の統合など広域化を進める必要があるとし、まずは、2024年度末までに宇和島市と津島水道企業団の統合を目指すとしています。
事業の広域化で配水池や浄水場などの共同利用などが進めば、県全体では令和40年度までに最大315億円の削減効果が見込まれるということです。
県内は人口減少が加速する一方で、南海トラフ巨大地震に備えた水道管の耐震化などの対策も必要となっているため経営の安定に向けた取り組みが急務となっています。