JR四 地方鉄道のあり方 議論の深度化期待

JR四 地方鉄道のあり方 議論の深度化期待

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会が、利用者の少ない区間を対象に国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだという提言をまとめたことを受け、JR四国の西牧世博社長は、「建設的な議論や検討の深度化に期待したい」と述べ、四国の路線について議論を進める考えを示しました。

赤字が続く地方鉄道のあり方について、議論を続けてきた国土交通省の検討会は25日、JRについては1キロあたり1日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置し、協議を始めてから3年以内に自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきだという提言をまとめました。
これを受け、JR四国の西牧社長は26日の記者会見で、「利用者や地域戦略の視点に立った建設的な議論や検討の深度化に期待したい」と述べました。
そのうえで提言に基づきJR四国で対象となる路線は、2019年度の輸送密度が「1000人未満」となっている徳島県の牟岐線と愛媛県内の予讃線の一部区間と愛媛県と高知県を結ぶ予土線になるとの見解を示しました。
協議会の開催について、具体的な予定はないとしたうえで、「どう協議会を開いて進めるかは国や関係自治体と協議し、方向性を見いだしていきたい」と述べ、四国の鉄道路線の今後のあり方について議論を進める考えを示しました。