川崎市 定額減税の導入で算定ミス 誤記載の納税通知書を発送

川崎市は定額減税の導入に伴う算定ミスで、公的年金から個人市民税などを徴収されるおよそ１万人に対し、誤った徴収額を記載した納税通知書を発送していたと発表しました。

川崎市によりますと、今月１０日、公的年金の受給者に対し、個人市民税などの納税通知書を送付しましたが、来年度の「特別徴収税額」について誤って記載していたということです。
「特別徴収税額」は本来、定額減税前の額で算定する必要がありますが、プログラムに誤りがあり、定額減税後の額で算定した結果、１か月あたりの徴収額を誤って記載するなどしたということです。
記載を誤ったのはおよそ９９００人分にのぼり、市は修正した納税通知書を送付するとしています。
今月１４日に川崎市と同じシステムを使っている大阪・堺市で定額減税に関わる納税通知書の記載ミスが見つかったことを受けて市が調査を進めていました。
川崎市市民税管理課は「多大なご迷惑をおかけし、申し訳ありません。二度とこのようなことが起こらないよう精度の高いチェックを行っていきます」としています。