建設業の労働時間削減へ 神奈川県内の関係機関が課題など協議

ことし４月から時間外労働の上限規制が適用された建設業について、神奈川県内の関係機関が現状や課題を話し合う会合が横浜市で開かれました。

横浜市中区で開かれた会合には建設工事の発注側と受注側の企業や行政機関など、建設業の働き方改革を検討する神奈川県の協議会のメンバーが参加しました。
はじめに神奈川労働局の池内伸好労働基準部長が「県内の建設業の労働時間は全産業の平均と比べて年間で１００時間以上長い。時間外労働を削減する取り組みがさらに重要になる」と話しました。
このあと会合は非公開で行われ、行政機関から週休２日を確保できない短い工期での発注が多くの自治体で行われていることや、施工管理を行う業者は週休２日でも時間外労働の上限を超えてしまうといった意見が出されたということです。
また、建設業界からは上限規制で作業時間が圧迫されて工期自体が長期化し受注案件が減ることや時間外労働の削減で給料が減り、結果として離職者が増えてしまうといった意見が出されたということです。
池内労働基準部長は「上限規制への対応が追いついていないという声を各方面から聞くので、関係機関が連携して一つ一つ課題を解決していきたい」と話しています。