「アマゾン」の業務委託の配達員 残業代求め提訴 横浜地裁

ネット通販大手「アマゾン」の荷物の配送を行う業務委託の配達員が直接雇用された労働者と同じ働き方をしているにも関わらず、残業代が支払われないのは違法だとして、配達を請け負う会社に対して残業代を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは「アマゾン」から荷物の配送を請け負う神奈川県内の５つの会社と業務委託契約を結んでいる配達員１６人で、２４日厚生労働省で記者会見を開きました。
訴えによりますと配達員は週５日、１日１２時間程度、配達で拘束され、アプリで配達の数やルートなどの指揮監督を受けていて、法律上の労働者にあたるにも関わらず残業代が支払われていないと主張しています。
そのうえで会社に対して未払いの残業代として１億１６８０万円あまりの支払いを求めて横浜地方裁判所に訴えを起こしました。
配達員の男性は「１日２００個以上の荷物を配り、１２時間以上の労働で働き方に自由な裁量はない。業務委託契約という働かせ方を配送業界から無くしたい」と話していました。
裁判を支援する全国ユニオン事務局長の関口達矢さんは「業務委託という形で労働を偽装した働き方が広がっている。配達員を労働者と整理することで違法な働かせ方を改善させていきたい」と話していました。
今回訴えを起こした配達員の１人は配達中にけがをしたあと去年１０月に労働基準法上の労働者にあたるとして労働基準監督署から労災に認定されています。

配達員と業務委託契約を結ぶ被告５社のうち横浜市の「Ｇｏｐａｌ」は「訴訟が提起されたとことは承知しておりますが、具体的内容や先方の主張内容の詳細については承知しておりません。訴状の送達を受け次第、内容を精査し、裁判手続きを通じて当社の正当性を主張してまいります」とコメントしています。