横浜市営バス 月内で二度の減便 利用者からは不便さ訴える声

運転手の時間外労働の規制が強化されたいわゆる「2024年問題」の対応で各地の路線バスに減便が相次いでいます。
横浜市では、市営バスについて今月1日に平日一日あたり290便の減便をしたばかりでしたが、今週からさらに77便の減便に踏み切る異例の状況になっています。

横浜市は市営バスについて、「2024年問題」に対応するため、今月1日のダイヤ改正で乗車率の低い路線や夕方や夜間の時間帯などで平日では一日あたり290便を減便しました。
しかし、保土ケ谷営業所で年明けから先月末までに運転手9人が相次いで退職し、近くの営業所から応援をもらうなどして対応してきましたが、ダイヤを維持できなくなるおそれが出たということです。
市によりますと、退職した9人の大半が20代と30代の若手で、早朝や夜間、休日の勤務もあるバスと比べて勤務時間が固定している職種に転職した人もいました。
時間外労働の規制で給与が減ることも影響したとみられています。
このため、市は22日から保土ケ谷営業所が運行する路線で77便の減便に踏み切りました。
利用客への影響を少なくするため、朝のラッシュ時は避け、日中から夜間を中心に減便したということです。
しかし、ひと月に二度の減便は異例の状況で、合計すると平日では一日あたり市営バス全体のおよそ4%が減ったことになります。
市は、給料のベースアップや採用方法の見直しなどで人材確保に努めていますが、すぐに運転手を確保できる見通しは立っておらず、さらなる減便もあり得るとしています。
横浜市交通局の田中省吾人事課長は「市民の皆さんにご迷惑おかけして非常に申し訳ない。減便という形になったがまずは乗り切って、しっかり体制を確保していきたい」と話しています。

横浜市営バスの相次ぐ減便について、利用者からは不便さを訴える声が聞かれました。
また、90歳の男性は「高齢者にとってバスはなくてはならない存在で、あまりにも減ってしまうと困ります」と話していました。
62歳の女性は「しかたないことだと思うが、本数が減って時間を確認しておかないとだいぶ待たなくてはいけなくなってしまうので不便になった」と話していました。