横浜市 出産費５０万円超の場合 ９万円上限に補助方針固める

横浜市は、新年度から市民が出産する際に国の出産育児一時金５０万円を超える費用がかかった場合、９万円を上限に補助する方針を固めたことが分かりました。

横浜市が去年、市内の医療機関などを対象に調べたところ、出産時にかかる費用の平均はおよそ５５万円で、国の出産育児一時金５０万円を超える部分は自己負担になっているということです。
こうした負担を軽減し子育て世帯を支援しようと、市はことし４月１日以降に出産する市民を対象に、国の一時金を超過した分を補助する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
出産する場所は市の内外を問わず、最大で９万円まで補助するということです。
横浜市によりますとこうした補助は全国的にも珍しいということです。
市は、２０億５０００万円余りを新年度予算案に盛り込むことにしていて、今月３０日から始まる市議会に提出することにしています。