神奈川県 県営水道料金約２５％値上げ必要 条例改正案提出へ

神奈川県は県営水道の料金について、老朽化した施設の更新費用がかさむことなどを背景におよそ２５％の値上げが必要だとして、年明けに開かれる定例議会に必要な条例の改正案を提出する方針です。

神奈川県の県営水道は１２市６町に供給され、県民の３０％余りが利用していますが、県は老朽化した施設の更新や自然災害への対策に多額の費用がかかるとして、去年３月、安定経営を目指し料金の改定などについて審議会に諮問していました。
その結果、審議会は人口減少の進展に伴い水道料金の収入の減少傾向は今後さらに進み、現在の料金のままだと来年１０月から２０２９年３月までの４年半の間にあわせて５２７億円の財源不足が見込まれるとして、およそ２５％の値上げが必要だと答申しました。
県は答申を受けて、年明けに開かれる定例議会に料金改定に必要な条例の改正案を提出する方針です。
黒岩知事は「安定的に水道水を届けるためには、戦略的な管路整備などを急ぐ必要があり、料金の値上げは避けて通れない。県民の皆様に負担をかけることになるが理解してもらいたい」と話しています。