ネット上のヘイトスピーチで対策求める 在日コリアンの女性

ＳＮＳなどに差別的な内容を書き込まれたとして賠償を求める訴えを起こした川崎市の在日コリアンの女性に対し、その後も新たなヘイトスピーチが投稿される状況があとを絶たないとして、女性と弁護団は国や市に対策を求めています。

これは川崎市の在日コリアン３世で、市内の交流施設の館長を務める崔江以子さんと弁護団が１０日、会見を開いて明らかにしました。
崔さんは、ＳＮＳなどに差別的な内容を繰り返し書き込まれて精神的な苦痛を受けたとして、おととし１１月、書き込んだ男性に対して賠償を求める訴えを起こしています。
弁護団によりますと、訴えを起こして以降もこの裁判に関する報道を引用したうえで、「一族ごと強制送還」「韓国へ帰れ」などと民族差別をあおるヘイトスピーチがＳＮＳなどに新たに書き込まれる状況があとを絶たないということです。
その数は、Ｘ（旧ツイッター）だけでもことし５月以降７４０件にのぼるということです。
弁護団はこうした書き込みの一部について、１０日法務局に人権侵犯被害の申告を行いました。
また川崎市に対しては、条例に基づく削除要請を行い、市も対応を進めています。
崔さんは「無責任なクリックが本当に人を絶望させていて、私たちの子どもたちも希望を持てなくなってしまいます。助けてください」と話していました。