ＣｈａｔＧＰＴ業務活用を試験的に始める神奈川横須賀市

04月20日　16時58分

対話式ＡＩ、「ＣｈａｔＧＰＴ」の普及が急速に進むなか、神奈川県横須賀市は市の業務への活用を試験的に始めました。
市によりますと全面的に自治体の業務に導入するのは全国初だということです。

ＣｈａｔＧＰＴは対話のやりとりだけでなく、文章の作成や要約など、幅広く活用できるＡＩ＝人工知能で、去年１１月の公開以降、企業などで急速に利用が広まっています。
こうしたなか、横須賀市は２０日から１か月の日程で、試験利用を始めました。
自治体専用のビジネスチャット上でＣｈａｔＧＰＴを利用できるようにして、およそ４０００人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証します。
場合によっては、人がいちから文章を作る場合に比べて半分以下の時間でできあがるということで、業務の効率化を期待しています。
一方で、ＣｈａｔＧＰＴについては機密情報の取り扱いや個人情報の保護などの課題が指摘されていることから市では職員に対し個人情報や機密情報の入力を禁止しています。
ＣｈａｔＧＰＴを自治体の業務に全面的に導入するのは全国初だということで、上地克明市長は「テクノロジーを活用して業務を効率化し、職員は福祉分野など人だからこそできる仕事に注力できるようにしたい」と話しています。

【ＣｈａｔＧＰＴとは】
「ＣｈａｔＧＰＴ」はアメリカのベンチャー企業、「オープンＡＩ」が開発し、去年１１月に公表した対話式ＡＩ＝人工知能です。
日本語にも対応していて、ＡＩと対話するようにやりとりを進め、内容を指定して文章を作成させたり、すでにある文章を要約させたりできます。
知りたい情報を尋ねると人が作成したような、自然なことばで回答を作成できることから、幅広い分野で活用が想定されるいわゆる“生成系ＡＩ”の１つで、企業などでの利用が急速に広がっています。

【利用をめぐる課題】
「ＣｈａｔＧＰＴ」の利用をめぐっては入力したデータの取り扱いや個人情報の保護などの課題が指摘されています。
開発企業は先月改訂した利用規約で、横須賀市のように別のシステムと連携して利用する場合は、入力データをＡＩの能力を高めるための学習には使わないとしていて横須賀市は「市の職員が入力したデータが外部で使われることはない」としています。
さらに横須賀市は職員に対してＣｈａｔＧＰＴに個人情報や機密情報の入力を禁止しています。
情報の正確性も課題になっています。
試しに横須賀市の人口を聞くと、「２０２１年９月時点でおよそ４２万５０００人」と回答しました。
しかし、この時点の正しい人口はおよそ３８万５０００人で、誤った数字でした。
原因は分からないということで、横須賀市は情報の正確性は高くないとして検索目的では極力使用しないよう職員によびかけています。

【実際に使ってみると】
横須賀市では試験運用開始にあたり、報道機関向けに出したプレスリリースの案もＣｈａｔＧＰＴを使って作成しました。
「あなたは市の職員です。以下の制限と入力文をもとにＣｈａｔＧＰＴの全庁的な活用実証を開始した報道発表資料を出力してください」と文字数や必ず使うことばなどの制限をつけてＣｈａｔＧＰＴに入力すると、１０秒もたたずに文章が作られました。
一部正しくない情報もあり修正する必要もありましたが、自然な文章で、完成までにかかった時間は職員がいちから文章を考える場合と比べて半分以下だったということです。
ゼロカーボン政策などを担当する都市戦略課も２０日からＣｈａｔＧＰＴの利用を始めました。
「マンションに電気自動車の充電設備の設置を増やすにはどうすればよいか」と入力すると、マンションの共用部分のスペースを利用することを案の１つとしてあげました。
さらに対話を続けるとマンションの共用部分を使うには住民の同意が必要と指摘し、自治体からマンションのオーナーに効率的に情報を伝えるための文章の案まで示しました。
横須賀市都市戦略課の小泉智宏主査は「入力のこつをつかめばいろいろと活用できそうだ。特に文章の作成では、私たち職員が作ると堅い表現になりがちだがやわらかい文章を作ってくれるので、市民に政策を理解してもらうのに役立つと思う」と話していました。
横須賀市では昨年度、保管されている決裁文書だけで９万件あまりの文書を作成しました。
これまでも議事録の自動作成ツールなどを導入してきましたがＣｈａｔＧＰＴを導入してさらに効率化をはかりたいとしています。
横須賀市デジタル・ガバメント推進室の寒川孝之室長は「市民のニーズが多様化する一方で人口減少に伴い自治体職員の数は今後も減ることが予想され、デジタル技術による業務の効率化は欠かせない。ＣｈａｔＧＰＴを活用するとこれまで１０人でやっていた行政業務が８人でできるようになるという感覚だ。情報の管理は徹底したうえで、デジタル化を推進していきたい」と話していました。