山北町 ふるさと納税めぐり随意契約 競争入札に切り替えへ

ふるさと納税のサイトの運営などをめぐって、神奈川県山北町が、契約の３か月前に設立された業者と随意契約を結んでいたことが分かりました。
町は「契約に合理的な理由はない」などという監査委員からの指摘を受けて、できるだけ早い時期に公募型のプロポーザル方式の競争入札に切り替えたいとしています。

神奈川県山北町は、ふるさと納税のサイトの運営などをめぐって、おととし１１月、町内の企業と随意契約を結びました。
町によりますと、この企業は契約の３か月前に設立され、町がサイトの運営や返礼品の開発の委託料として、ふるさと納税の寄付額の１５パーセントを支払うことになっています。
これについて「契約は町の規則に違反し、支出は不正だ」という住民監査請求が行われ、今月、監査委員が結果を公表しました。
それによりますと、随意契約を結んだことについて合理的な理由はないとする一方、「適正な委託料を超えるという具体的な証拠はなく、町に損害が発生しているとは認められない」として請求を棄却しました。
町によりますと、湯川裕司町長が、契約が結ばれる前のおととし、町の担当者に対して、企業が作成した資料を示したうえで「できるだけ早く契約してほしい」などと求めていたということです。
監査委員の指摘を受けて、町は、できるだけ早い時期に公募型のプロポーザル方式の競争入札に切り替えたいとしています。