「国葬」への対応 神奈川県と県内政令指定都市など

今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、神奈川県と県内の3つの政令指定都市に対応を聞きました。

庁舎や公共施設で弔意を示す予定があるか聞いたところ、神奈川県と横浜市、相模原市は、本庁舎に半旗を掲揚すると回答しました。
県は「国が閣議で決めたことで、弔意を示すために掲揚する」としています。
川崎市は、国葬を前に弔旗を掲揚する場合の基準について定め、皇室関係の葬儀や国葬などについては、国からの通知がある場合は国旗や市旗を掲揚するとしました。
今回は通知がないため、掲揚しないとしています。
横浜市と相模原市は検討中としています。
教育委員会に対して弔意に関する通知などを出すかどうかも聞きました。
県と3つの市はともに出さないと回答しました。
知事や市長が国葬に出席するかどうかについては、神奈川県と横浜市、川崎市は出席するとしました。
相模原市は、市議会の本会議開催中のため、出席しないとしています。

一方、神奈川県の鎌倉市議会は安倍元総理大臣の「国葬」の中止を求める意見書を可決しました。
今月12日に開かれた鎌倉市議会本会議で、安倍元総理大臣の「国葬」の実施の撤回を求める意見書が提出され、議長を除く25人のうち、賛成12人、反対5人、退席8人の賛成多数で可決されました。
意見書は、「国葬に明確な法的根拠がない以上、国葬を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべき」とした上で、「政府が安倍元首相について、その業績を一方的に高く評価したたえる儀式として国葬を国費で行うことは、国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになる。国民の自由な判断を封じることにつながりかねない」と指摘し、「国民を二分するような国葬を行うべきではない」としています。
意見書は翌13日、岸田総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛に郵送されました。
神奈川県内では、葉山町の議会でも、「国葬」に反対する意見書が可決されています。