川崎市 小児医療費助成 中学3年生まで拡大 所得制限撤廃へ

神奈川県川崎市は、これまで小学6年生までとしてきた小児医療費の助成の対象を来年度中に中学3年生までに拡大し、所得制限も撤廃する方針です。

小児医療費の助成について、川崎市ではこれまで小学6年生までを対象としていて1歳以上は所得制限を設けていました。
これについて川崎市の福田紀彦市長は13日の市議会の代表質問で、「独自の助成制度を拡充する自治体が増えるなか、拡充を求める声が高まってきた。また、物価の高騰などが子育て世帯の生活に長く影響を及ぼす可能性がある」と述べ、来年度の実施を目指し、小児医療費の助成を拡充する方針を示しました。
具体的には対象を中学3年生まで広げ、所得制限を撤廃する一方、非課税世帯を除き、小学4年生以上は1回あたり最大500円の窓口負担を求めることは維持するとしています。
小児医療費の助成をめぐっては、横浜市が中学3年生までの所得制限と一部負担金の撤廃を、来年度から開始する方針を示しています。