川崎市が代行する職員の住民税支払いが遅れ9万円の延滞金発生

川崎市は、市が代行している市職員の住民税の支払いが遅れ、あわせて9万円の延滞金が発生したと発表しました。

川崎市によりますと、市の職員が住んでいる自治体の住民税については、市が各職員の給与から差し引いて支払っています。
しかし、市の職員、およそ8000人分の4月の住民税について、担当者がデータを作成した後、送信を忘れ、支払われていなかったということです。
この結果、今月になって、市職員が住んでいる東京・品川区や横浜市などあわせて8つの市区町村から住民税の未払いを指摘され、延滞金としておよそ9万円を請求されたということです。
延滞金は、市が支払うということで、川崎市は、「支払いが遅れてしまって申し訳ない。今後はダブルチェックをするなど確認体制を見直し、再発防止に努めたい」としています。