山口大学研究グループ　学生が山口市長に観光施策提案　

山口市がアメリカの大手新聞で「２０２４年に行くべき５２か所」として紹介されたことによる経済効果を試算した山口大学の研究グループの学生たちが、山口市の伊藤市長に飲食店のメニューの多言語化など、みずからも協力できる観光施策を提案しました。

山口大学経済学部の加藤真也准教授のグループは、山口市がニューヨーク・タイムズで「２０２４年に行くべき５２か所」として紹介されたことによる県全体への経済効果について、およそ９０億円と試算し、ことし５月に発表しました。
５日はこのグループの学生たちが、大学を訪れた山口市の伊藤市長や議員などに観光をめぐる施策について提案しました。
この中で、学生たちは、ふぐや地酒など山口の食に関連した経済効果が２１億６０００万円余りに上ると試算されたことを伝えていました。
また、個人経営の飲食店の場合、外国人観光客向けにメニューの多言語化が困難だとして、学生が支援することを提案していました。
提案した学生は、「山口市には個人経営の暖かみのあるお店も多いので、外国人観光客にその良さを感じてもらいたいです」と話していました。
伊藤市長は「山口市は学生のまちなので、若い感性を活用したまちづくりが重要なテーマになると実感し、学生たちの熱い思いを感じました」と話していました。