役所での「書かない窓口」推進 ツールの使い方学ぶセミナー

役所での手続きの際に申請書に記入する手間が省ける「書かない窓口」を推進しようと、市や町の職員がツールの使い方を学ぶセミナーが、山口市で開かれました。

このセミナーは、「書かない窓口」を推進しようと県が主催し、午前中の部には市や町の職員およそ１０人が参加しました。
講師を務めた新潟市のＩＴ企業の担当者は、自治体の扱う申請書は１７００種類に上り、どの申請書が必要か住民が迷ったり、氏名や住所を申請書ごとに書いたりするのが課題だとしたうえで、これらはＤＸによって解決できると説明しました。
続いて、子ども連れで転居する家族が窓口に来たという想定で操作体験が行われ、画面に出る質問に「はい」か「いいえ」で回答していくと、必要な手続きが一覧で示されました。
そして、画面上で氏名や住所などを入力し、最後に電子署名をすると転居届が完成し、続けて子どもの医療費の受給者証を申請する際には、先ほど入力した住所などが自動で転記されていました。
県デジタル・ガバメント推進課の吉井一寛 主幹は、「“書かない窓口”は、住民の利便性向上や職員の負担軽減につながるので、学んだことを市や町の取り組みにいかしてほしい」と話していました。