金などの密輸防止 下関税関支署など合同で情報提供呼びかけ

覚せい剤などの不正薬物や金の密輸を防ごうと、下関市にある税関支署や海上保安署などが、合同で、市民に情報提供など取り締まりへの理解や協力を呼びかけました。

この呼びかけは、門司税関が定めた２５日から始まる「取締強化期間」を前に行われたものです。
ＪＲ下関駅前には、下関市にある税関支署や海上保安署の職員、それに、下関警察署の警察官など、３つの機関などからおよそ２０人が集まり、職員たちが、通勤や通学で駅を利用する人たちに、チラシやＰＲグッズを配りながら「ご協力をお願いします」などと呼びかけていました。
門司税関によりますと、管轄する北九州市や下関市では、韓国からフェリーを使って、２億９０００万円相当の金塊およそ３０キロを密輸入したとして、日本人と韓国人の合わせて９人を検挙するなど、相変わらず金や不正薬物の密輸の摘発は増えているということです。
下関税関支署の大杉繁樹 統括監視官は、「コロナ禍以降、人の往来も増えて密輸の摘発は増加傾向にある。特に、下関周辺では海外とのつながりも大きいので、不正薬物などの密輸情報を聞かれた場合には、ぜひ提供していただきたい」と話していました。