中電 中間貯蔵施設建設に向け２３日にも上関町で地質調査へ

原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐって、中国電力は山口県上関町で、２３日にも施設の建設が地質的に可能かどうかを判断するボーリング調査を開始する方針を地元自治体などに伝えたことが関係者への取材でわかりました。

中国電力からの提案を受けて山口県上関町は去年８月、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる考えを示していて、中国電力は文献による調査やボーリング調査に向けた敷地内の木の伐採などの準備を進めてきました。
こうした中、中国電力は準備が整ったとして、２３日にも現地でボーリング調査を開始する方針を地元自治体などに伝えたことが関係者への取材でわかりました。
ボーリング調査は、およそ半年にわたって敷地内の１１か所で行われる予定で、地質を調べることで施設の建設が可能かどうかを判断することにしています。
一方、国の核燃料サイクル政策をめぐって、使用済み核燃料を再処理する施設の完成が大幅に遅れているなど課題が山積し、地元や周辺自治体の住民からは中間貯蔵施設の建設に懸念の声もあがっていて、中国電力や国に丁寧な説明が求められています。