山口県「台湾有事」 “離島住民など約３９万人受け入れ可能”

いわゆる「台湾有事」などの際に、山口県が、沖縄県の離島の住民などを県内の避難所で３９万人近く受け入れることができると、国に回答していたことがわかりました。

いわゆる「台湾有事」などの際、政府は、沖縄県の石垣島や宮古島など、先島諸島の住民や観光客およそ１２万人を、山口県と九州各県に避難させる計画の策定を進めています。
山口県は、ことし２月、受け入れ可能人数などの資料を国に提出したと明らかにしましたが、詳細は非公開としていました。
これについて、ＮＨＫが情報公開請求を行ったところ、県が、県内１０２５か所の避難所で３８万９０００人余りを受け入れることができると、国に回答していたことがわかりました。
自治体別では、山口市が２０９か所で７万６８００人余り、次いで、宇部市が６３か所で６万７１００人余り、下関市が１６０か所で５万４７００人余りなどとなっています。
また、避難が中長期化した場合に備えて、ホテルや旅館などの宿泊施設や、民間の賃貸住宅や公営住宅、公務員宿舎の空き部屋の活用も想定されています。
政府は、この資料を基に各県との間で受け入れ人数を調整していくことにしています。
県防災危機管理課は、「国に提出したのはあくまで最大の人数で、このままの数を受け入れるわけではない。国が割りふりを決めることになるが、各県や国としっかり相談していきたい」と話しています。