地元企業支援へ 金融機関が若手担当者向けに合同勉強会

金融機関が地元企業を支援するためのノウハウを学んでもらおうと、県内の信用金庫や信用組合などの若手担当者向けの合同勉強会が開かれました。

この勉強会は山口財務事務所が開き、信用金庫や信用組合の中堅と若手の職員などおよそ２０人が参加しました。
講師は、北海道の信用金庫で企業経営を支援し、金融庁専門調査員でもある伊藤貢作さんが務めました。
伊藤さんは、金融機関は経営について数字などの結果論で考えがちだが、企業は現場で実務を行う立場で考えるので感覚に違いがあると説明しました。
そのうえで、決算書を見せながら、経営者の中には必ずしも数字上、経常利益を上げることにこだわらず、多額の事業税などを支払う代わりに報酬や交際費を上積みしたいと考える人も多いとして、それぞれの現場の考えに合わせて支援する必要があるとアドバイスしていました。
参加した信用金庫の男性の職員は、「地域のお客様にどういう着眼点を持って支援するべきか知りたくて参加した。ふだん意識していない視点を学べてよかった」と話していました。
山口財務事務所の小野謙一 理財課長は、「物価高騰で金融機関などの企業支援が重要性を増していることから企画した。学んだことを企業支援の現場で生かしてほしい」と話していました。