梅雨や台風などの時期を前に　県内自治体の防災担当者会議

梅雨や台風などの出水期を前に、県内の自治体の防災担当者が集まる会議が１７日県庁で開かれました。
会議では、自治体が発表した避難情報を一斉に伝えるシステム、「Ｌアラート」の配信ミスを防ぐ対策や、障害者や高齢者の支援を強化する新たな取り組みなどが報告されました。

会議には、県や県内１９のすべての市と町の防災担当の職員など６０人余りが出席しました。
会議では、自治体が発表した避難などの情報を放送やインターネットを通じて一斉に伝える「Ｌアラート」について、去年の豪雨の際に配信ミスが相次いだことを受けて仕様を変更したことや、行方不明者の名前を配信する機能を新たに追加したことが県の担当者から報告されました。
また、県社会福祉協議会に４月設けられた「災害福祉支援センター」では、高齢者や障害者の支援にあたる県のＤＷＡＴ＝災害派遣福祉チームが、能登半島地震の被災地での経験を自治体の職員などに伝える取り組みを行っていくことも紹介されました。
県防災危機管理課の山本英昭課長は、「自治体どうしで顔の見える関係を築き、防災での幅広い協力や住民の命を守る避難につなげていきたい」と話していました。