山口市で「パートナーシップ宣誓制度」始まる

同性カップルなどの関係を自治体が認める「パートナーシップ宣誓制度」が１日から山口市で始まりました。

「パートナーシップ宣誓制度」は、同性カップルなど性的マイノリティーの人たちなどの関係を自治体が公的に認めるものです。
全国の自治体でこの制度の導入が進んでいることを受け、山口市も１日から導入しました。
対象はどちらかが市内に在住しているか、転入の予定のある成人のカップルで、住民票などを提出した上で市の「宣誓書」にサインすると市がパートナーとして認めます。
法的な拘束力はありませんが、市から交付される「受領証」を提示すれば、市営住宅に入居できるということです。
１日は市内に住む戸籍上、同性どうしの３０代のカップルが市役所で宣誓書にサインして「受領証」と「受領証カード」を受け取り、支援者から花束が贈られると笑顔を見せていました。
県内ではすでに宇部市がこの制度を導入していて、県もことし９月から導入する方針を示しています。
受領証を受け取ったカップルは、「生まれ育った場所でパートナーと一緒に宣誓できたことが心からうれしい」と話していました。