山口県 新型コロナの公費支援など終了“引き続き感染対策を”

新型コロナウイルスの対策としてこれまで続いてきた治療薬の公費支援や無料検査などの対応が３１日の年度末で終了しますが、山口県は引き続き基本的な感染対策を呼びかけています。

新型コロナの感染症法上の位置づけが去年５月に「５類」に引き下げられたことから国は支援を段階的に縮小し、今年度で終了することを決めていて、山口県も通常の医療体制へ移行することにしています。
終了するのは、▽発熱などの症状が出た際の電話相談窓口「受診・相談センター ＃７７００」や、▽コロナ治療薬や入院医療費の公費支援、▽高齢者施設などの従事者を対象にした無料の集中的検査、それに▽病床確保料といった医療機関への補助などです。
またワクチンの接種はこれまで誰でも全額が公費負担でしたが、今後は高齢者や、６０歳から６４歳で重度の基礎疾患のある人だけを対象に一部自己負担を伴う定期接種として行われます。
一方、ワクチンの副反応などに関する相談窓口、県ワクチン接種専門相談センターは、６月末まで継続します。
県健康増進課は「通常医療に戻ってもコロナがなくなるわけではないので、気を緩めることなく手洗いや換気など基本的な感染対策を続けてほしい」としています。