２０２４年問題 行政機関や運送事業者などが連携し解決を宣言

トラックドライバーに対する時間外労働の規制強化で人手不足が懸念される「２０２４年問題」の解決に向け、山口県内の行政機関や運送事業者などが連携して問題解決に取り組むことを共同で宣言しました。

物流業界では、４月から、トラック運転手の時間外労働の上限が年間９６０時間に制限されるなど、規制が強化されることで人手不足や輸送量の減少が懸念されています。
この「２０２４年問題」の解決に向けて、山口県庁では、県知事のほか、山口労働局や山口運輸支局、それに県トラック協会の代表など１１人が出席して共同宣言式が開かれました。
はじめに、山口労働局の名田裕局長が、「ドライバーの働き方改革のためにきめ細やかな支援にあたっていて、２０２４年問題に皆さんと協力しながら取り組んでいきたい」とあいさつしました。
このあと、荷主企業や物流事業者、消費者が協力して県内の物流を支えるための環境整備や、地域経済の発展などに連携して取り組むことを出席者全員で宣言しました。
宣言を受けて、関係機関全体で物流コストの適正な価格転嫁や物流の効率化、啓発活動などを協力して進めるということです。
県トラック協会の喜多村誠 会長は、「荷主の理解協力が大事だと思うので、共同宣言できたことはうれしいですし、大いに期待している」と話しています。