持続的賃上げ実現へ　行政・労働者団体・経営者団体が共同宣言

急速な物価の高騰に対応しようと県内の行政と労働者団体、それに経営者で作る団体のトップらが話し合う会議が開かれ、県内企業の持続的な賃上げを実現するための共同宣言を採択しました。

県庁で開かれた「やまぐち政労使会議」には厚生労働省の宮崎政久副大臣や山口県の村岡知事のほか、山口労働局や連合山口、それに県内４つの経営者団体の代表のあわせて８人が出席しました。
はじめに「春闘での賃上げ率は本県でも高水準だが、全従業員の８割が働く中小・小規模事業者の持続的な賃上げへ波及しなければならない」とし、賃上げの原資とするため適切な価格転嫁などに取り組むべきとする共同宣言案が示されました。
これに対し、村岡知事が、「賃金引き上げは若者の定着にもつながる。県も賃上げへの企業の前向きな取り組みを後押ししたい」と述べました。
また、経営者団体の代表から「中小企業は物価高騰で経営が厳しく賃上げの原資が足りない」とか「価格転嫁が社会に受け入れられないことが懸念だ」といった意見も出たものの、宣言案は満場一致で採択されました。
会議のあと、宮崎副大臣は、「春闘で賃上げが好調なのも大企業中心だ。地域の産業構造に応じた賃上げに向けて山口県の事情が聞けて有意義だった」と話していました。