「台湾有事」避難者受け入れ 県が基礎的資料を国に提出

いわゆる「台湾有事」などの際に沖縄県・先島諸島の住民などの避難先の1つとして政府から協力を求められていることを受け、県は避難者を受け入れる施設や備蓄物資のリストなどの基礎的な資料を国に提出しました。

政府はいわゆる「台湾有事」などの際、沖縄県の石垣島や宮古島など先島諸島の住民や観光客およそ12万人を山口県と九州各県で受け入れてもらうことを想定し、協力を呼びかけています。
これについて11日開かれた県議会の総務企画委員会で、県防災危機管理課の課長が2月、避難者の受け入れに関する基礎的な資料を国に提出したと説明しました。
具体的には、避難者を受け入れる避難所やホテル、公営住宅などの収容可能人数のほか、備蓄物資の供給体制、人工透析ができる医療機関の病床数などを調査し回答したということです。
一部の委員からは施設名など詳細の公表を求める意見が出されましたが、県側は「国が公表を予定していないので県もその取り扱いとする」と述べるにとどまりました。
国は今後、この資料をもとに各県の受け入れに関する「初期計画」の策定を要請する見込みで、県は九州各県とも連携しながら来年度中に策定することにしています。