物流２０２４年問題 県内企業４分の３近く“マイナスの影響”

４月からトラックドライバーに対する時間外労働の規制強化で、輸送力不足が懸念される物流の２０２４年問題について、県内の企業の４分の３近くが「マイナスの影響がある」と考えていることが民間の信用調査会社の調査でわかりました。

信用調査会社の帝国データバンク山口支店は、去年１２月からことし１月にかけて、県内の企業５２９社を対象にアンケート調査を行い、３０％余りの１６２社から回答を得ました。
それによりますと、物流の２０２４年問題について「マイナスの影響がある」と回答した企業は７４.７％「影響はない」は１２.３％「プラスの影響がある」が１.２％となっています。
マイナスの影響として、物流コストや人件費の増加、それに人手不足の悪化などをあげる企業が多くなっています。
またこの問題で「対応を行う」と答えた企業は６９.８％だった一方「対応しない」という企業は２３.５％でした。
帝国データバンク山口支店は「荷主や運送事業者だけでなく、幅広い業界で悪影響が見込まれ、規制強化が直前に迫る中で対策が見つからない様子がうかがわれた。企業の効率化や業務改善に加え、政府の継続的な後押しが必要だ」と分析しています。