山口市でも消費税約１２００万円未払い判明 5社会福祉法人に

防府市や美祢市が、障害者の相談支援などの法人への委託料を誤って非課税として取り扱い、消費税を支払っていなかった問題で、山口市もおよそ１２００万円の未払いがあったことが分かりました。

障害者の相談支援などの法人への委託料をめぐっては、消費税の課税対象であるにもかかわらず、消費税法で非課税となる社会福祉事業であると誤認し、支払っていないケースが防府市や美祢市で確認されています。
これについて山口市が、過去にさかのぼって調べたところ、障害者の相談支援などを委託している５つの社会福祉法人に対して、平成３０年度から令和５年度の６年間で、およそ１２００万円の消費税を支払っていないことが分かったということです。
市は今後、委託している法人に修正申告してもらうとともに、消費税額分の費用を支払い、延滞税などについても市が負担するとしています。
山口市障がい福祉課では「今後は関係する法令などの確認を徹底するなど、再発防止に取り組んでいきたい」と話しています。