防府市 委託料の消費税 約２０００万円未払い

防府市は、障害者の相談支援などの委託料について誤って非課税として取り扱い、今年度（令和５年度）まで６年分の消費税、およそ２０００万円を支払っていなかったと明らかにしました。

防府市は、障害者の相談を受け付ける事業などを市内の３つの法人に委託していますが、その委託料について、消費税の課税対象であるにもかかわらず、消費税法で非課税となる社会福祉事業であると誤認し、消費税を支払っていなかったということです。
未払いの消費税は、平成３０年度から令和５年度の６年間で合わせておよそ２０００万円にのぼるということです。
市は、今後、委託している法人に修正申告してもらうとともに、消費税額分の費用を支払い、延滞税などについても市が負担するとしています。
市によりますと、去年（令和５年）１０月に他の自治体で同様の事例があったという国の通知を受けて市が確認を進めたところ、誤りが発覚したということです。
防府市障害福祉課は、「このたびは法人にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に向け、今後は確認を徹底し、事業を行っていきたい」としています。
この問題をめぐっては、美祢市も、１３日、今年度分だけで４６万円余りの消費税の未払いがあったと発表しました。