山口県 3歳児未満の保育料 第2子以降無償化する方針固める

山口県は人口減少対策の一環として子育て世帯への支援を手厚くしようと、3歳児未満の保育料について第2子以降を完全に無償化する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

山口県は現在、新年度予算案の編成作業を進めていて、この中では人口減少対策として子育て支援などに重点的に取り組むことにしています。
その一環で、県は2人以上の子どもを育てやすい環境を整えようと、3歳児未満の保育料について第2子以降を完全に無償化する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
それによりますと、所得制限は設けずに、必要な費用は県が市や町と半額ずつ負担する方向で、ことし秋ごろの開始を目指すということです。
県内ではこれまで、一部の自治体が第2子の保育料を無償化していて自治体によって支援に差があることから、県内の住む場所にかかわらず同じ処遇を受けられるようにするということです。
県が対策に乗り出す背景には、▽山口県の推計人口が去年、初めて130万人を割ったことや、▽出生数も5年前に比べて2割以上減ったことなど、急速に進む人口減少への危機感があります。
県はこの事業に必要な予算を新年度の当初予算案に計上することにしています。