山口市「パートナーシップ宣誓制度」４月導入へ最終案示す

山口市は、同性のカップルなどの関係を自治体が認める「パートナーシップ宣誓制度」をことし４月から導入することを目指して、３１日制度の最終案を示しました。

山口市は同性のカップルなどの関係を自治体が認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを目指して、これまで市民からの意見を聞くパブリックコメントなどを実施してきました。
３１日は市内の平川地域交流センターで有識者などによる審議会が開かれ、制度の最終案が示されました。
最終案では、パートナーの同居を宣誓の要件とせず、別居での申請も認める内容となっているほか、宣誓者が山口市と制度の相互利用の協定を結んでいる自治体に引っ越した場合には、改めて宣誓する必要はないなどとする内容になっています。
山口市は今後、事務的な手続きを進め、ことし４月の導入を目指します。
同様の制度をめぐっては、県内ではすでに宇部市が導入していて、１月２３日には山口県の村岡知事が県として導入する方針を示しています。
山口市人権推進課の徳田禎之課長は「市民のみなさんが暮らしやすいまちになるように県や各自治体とも連携して取り組みを進めていきたい」と話しています。