中国電力 柳井市議会議員に中間貯蔵施設の概要など説明

上関町で建設に向けた調査が進められている中間貯蔵施設について、中国電力の幹部が周辺自治体の柳井市を訪れ、議員に施設の概要などを説明しました。

柳井市議会で行われた説明会には、上関原子力発電所準備事務所の松浦圭記所長らが出席し、中間貯蔵施設や建設に向けたボーリング調査の概要などを説明しました。
このうち、「キャスク」と呼ばれる使用済み核燃料を保管する金属製の容器は、２重のふたで放射性物質を閉じ込めることや、核燃料から発生する熱を外気で冷やすことなどを紹介していました。
このあとの質疑で、議員から「キャスク」の安全性について問われると、松浦所長は、「あらゆることに１００％安全というのはこの世にはないが、国内外での実績や技術の蓄積で安全に使用済み核燃料を貯蔵できている」と答えていました。
また、中間貯蔵施設で一時的に保管した使用済み核燃料を再び燃料に加工する青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働期間に関する質問では、「４０年が１つの目安として示されている」と答えていました。
これに対して、議員から、４０年後に再処理工場が閉鎖された場合、使用済み核燃料の行き先がなくなるのではないかと問われ、松浦所長は、「第二の再処理工場も含め国で検討されると思うが、今の時点で何も決まっていないのが実情だ」と答えていました。
説明会に参加した山本達也議長は、「市民は、中間貯蔵施設に関する十分な情報が得られていないので、直接、市民にも説明してほしい」と話していました。
中国電力は、３１日以降、田布施町、平生町、周防大島町でも議員への説明会を予定しています。