村岡知事 「同性パートナーシップ制度」県として導入を表明

村岡知事は、２３日の定例記者会見で、性的マイノリティーのカップルを自治体が認める「同性パートナーシップ制度」を県として導入する方針を表明しました。

「同性パートナーシップ制度」は、自治体が性的マイノリティーのカップルを認める制度で、これまでに２０の都府県が導入し、これによって、公営住宅への入居や病院での治療方針への同意が可能になります。
村岡知事は、定例会見で、去年６月に設置したワーキンググループの議論や関係団体の意見も踏まえ、県としてこの制度を導入する方針を表明しました。
具体的には、学識経験者や自治体などでつくる来月（２月）２６日の「調整会議」で宣誓書を提出する方式か、届け出制にするかなど制度設計を検討し、今後、新たな要綱を策定するほか、県民への丁寧な周知・広報を実施するとしています。
県内では、宇部市がこの制度を導入しているほか、山口市も導入する方針を固めています。
村岡知事は、「性的マイノリティーの方々の生きづらさを軽減し、安心して暮らせる環境整備をしていくとともに、県民の理解を増進し、性の多様性を認め合う社会の実現に向けて取り組む」と話していました。