県内企業で働く障害がある人 ４８００人余 過去最多

県内の企業で働く障害がある人の数は４８００人余りで、過去最多になったことが労働局の調査でわかりました。

山口労働局が去年６月の時点で県内に本社がある企業９６１社を対象に調べたところ、これらの企業で働く障害がある人の数は４８００人余りでした。
これは、おととし（令和４年）より１４０人余り、率にして３.１２％増え、統計を取り始めた昭和５２年以降で最も多く、２年連続で過去最多になっています。
厚生労働省は、従業員４３.５人以上の企業に対して、従業員に占める障害者の割合を２.３％以上にすることを法律で義務づけていて、来年度（令和６年度）からは２.５％に引き上げられることになっています。
こうしたなか、県内では２.７７％で、全国の都道府県で６番目に高くなっていて、さらに２.３％以上の雇用率を実際に達成している県内の企業は５８.５％と、前年より１.９ポイント上昇しました。
一方、障害者を１人も雇用していない県内企業は２２８社で、率にして２３.７％に上っています。
山口労働局職業対策課の白井徹課長は、「障害者の雇用が少ない企業には障害者雇用への理解を促進し、粘り強く指導するとともに、障害者の雇用に向けたノウハウを提案するなど支援を行っていく」と話しています。