中電 上関町議会議員に中間貯蔵施設や調査の概要を説明

上関町での中間貯蔵施設の計画をめぐり、中国電力の幹部が町を訪れ、町議会議員に施設や調査の概要について説明しました。

上関町で建設に向けた調査が進められている中間貯蔵施設の建設計画について、中国電力は、去年８月に町議会議員を対象に説明会を開く予定でしたが、建設反対の人たちの抗議活動で幹部らが役場に入れず中止になりました。
９日は、中国電力の上関原子力発電所準備事務所の松浦圭記所長らが役場を訪れ、改めて議員への説明会を開きました。
説明会で、中国電力側は、地元に経済的メリットが生まれることや、強固な地盤と広い土地を持っていることが利点だとしたうえで、１１か所でボーリング調査を予定し、準備が整いしだい調査を進めていきたいと説明しました。
これに対し、議員側から、中間貯蔵施設の事業主体がどこになるのかや、放射性物質を閉じ込める「キャスク」の耐用年数などについて質問が相次ぎました。
また、説明会では、会の位置づけに関する質問をめぐり、反対派と賛成派の議員が口論になる場面もありました。
反対派の山戸孝議員は、「納得は全くできていないし、理解も深まらず、実績作りの説明会だと思わざるを得ない。少数派を切り捨てていく方針も見えた。今後は公開と透明性を求めていきたい」と話していました。
賛成派の岩木和美議長は、「説明会を開くことができて、大きな意義があった。各議員が疑問について聞くことができて良かった」と話していました。
中国電力は、周辺の１市３町の議員を対象とした説明会も開催に向けて調整しているということです。