村岡知事 “原発と中間貯蔵施設 同時に存在は過大な負担”

山口県の村岡知事は、２６日の会見で、２２年前、上関原発の建設計画をめぐって、当時の知事が国に示した、使用済み核燃料を新たな施設で長期にわたって保管することは望ましくないとした「知事意見」の基本的な考え方を踏襲することを明らかにしました。
そのうえで、原発本体と中間貯蔵施設が同時に同じエリアに存在することは過大な負担だとして、今後、中国電力に確認が必要な大きな論点になるという考えを示しました。

平成１３年４月、当時の山口県の二井知事は、上関原発の建設計画に実質的に同意する意見書を国に提出する際、２１項目にわたる条件を示し、このなかで、使用済み核燃料について、発電所内での新たな貯蔵施設に頼らず、貯蔵・管理が長期にわたらないよう適切な対策を講じることを求めました。
これについて、村岡知事は、２６日の定例の記者会見で、「かつて県として提出したもので、それはいまも維持されている」と述べ、基本的な考え方を踏襲することを明らかにしました。
一方で、当時の知事意見は、使用済み核燃料について上関原発から出る「発電所内」の貯蔵と保管を想定していて、現在、計画が浮上している別の地域の使用済み核燃料を運び込む中間貯蔵施設は当時の想定にはなかったと見られることから、整理が必要だと指摘しました。
さらに、村岡知事は、原発本体と、別の地域の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が同時に同じエリアに存在することは過大な負担だとして、今後、中国電力に確認が必要な大きな論点になるという考えを示しました。