中間貯蔵施設　柳井市長“１２月中に周辺自治体で対応協議”

上関町で建設に向けた調査が進められている中間貯蔵施設について、柳井市の井原市長は６日の市議会の一般質問で１２月中に周辺自治体で集まり、中国電力による住民への説明に向けた対応を協議したいと述べました。

上関町の中間貯蔵施設の建設計画をめぐり、中国電力は１１月、担当の役員が柳井市や田布施町など周辺の１市３町を訪れ、市長や町長などに説明を行いました。
６日開会した柳井市の１２月定例議会の一般質問の中で、中間貯蔵施設の住民説明会について問われた井原市長は、「市民に不安や懸念があると中国電力に伝え、ぜひ住民に向き合って欲しいと要請した」と答えました。
その上で、「１２月中に１市３町で協議の場を設け、引き続き問題意識を共有しながら住民への説明機会の確保を含めて対応していく」と述べました。
また、別の議員から国の説明責任について問われると、井原市長は「我が国のエネルギー政策の根幹に関わる事案なので、国にも周辺自治体への丁寧かつ慎重な対応を求めたい。今後３町と連携して国への働きかけを検討したい」と述べました。
このほか議会では、中間貯蔵施設ができると移住者や進出企業が不安を感じるなどとして、市長に施設建設に反対を表明するよう求める市民からの請願書も提出されました。