上関町１２月議会開会　核燃料施設視察費などの補正予算案提出

中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む上関町で１２月議会が開会し、希望する住民に使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。

上関町の１２月議会は６日開会し、一般会計の総額で８６００万円余りの補正予算案が提出されました。
議会の冒頭で西町長は、「中間貯蔵施設の調査検討についてはしばらく期間がかかるということなので、希望者に先進地の視察研修に行くなど勉強してもらい、町の将来を鑑みた時に中間貯蔵施設が必要か判断するための知見を高めてほしい」と述べました。
主な事業では、希望する住民５０人に茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の保管施設を視察してもらうための費用に６３０万円、町の診療所の建て替えに向けた設計費用などに５０００万円余り、今後５年間の施策などを示す「総合計画」を策定するための費用に１７００万円余りが盛り込まれています。
今回の補正予算案の財源には、１１月、交付が決定した中間貯蔵施設の建設に向けた調査開始に伴う国の交付金、７４００万円余りを活用したということです。
補正予算案は１２月１３日に採決が行われます。

議会の後、報道陣の取材に応じた西町長は「国の交付金を医療関係や総合計画、視察研修費にあてることができて助かった」と話していました。
また、中間貯蔵施設の建設に対して周辺の自治体から不安の声が上がっていることについては、「首長と住民にそれぞれ思いがあると思う。私もしっかり受け止めて対応していきたい」と述べ、今後、周辺自治体にも情報提供を行っていく考えを示しました。