中間貯蔵施設　上関町に国の交付金７４００万円余支給へ

中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進められている上関町が調査の開始に伴い、国に申請していた交付金の交付が３０日決まり、申請の全額にあたる７４００万円余りが支給されることとなったことが町への取材で分かりました。

中国電力が提案した使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐって、町はことし８月、建設に向けた調査を受け入れる考えを表明し、文献調査などが始まったことから、町は１０月、「電源立地地域対策交付金」として７４００万円余りを国に申請しました。
町によりますとこの申請が３０日認められ、全額分の支給が決まったということです。
町はこの交付金うち、希望する住民が茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の保管施設を視察する費用に６３０万円を、老朽化する町の診療所の建て替えに向けた設計費用などに５０００万円を、向こう５年間の町の方向性を示す「総合計画」の策定費用に１７００万円余りを充てたいとしています。
町は、この交付金を財源に含む一般会計の補正予算案を１２月６日に開会する１２月定例議会に提出することとしています。