山口市　ワクチン接種後死亡　救済制度に基づく一時金など支給

山口市は市民１人が新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなったことについてワクチン接種との因果関係が否定できないとして、国の救済制度に基づいた死亡一時金などとして４４００万円余りを支給したことを明らかにしました。

新型コロナワクチンの接種後に死亡したり、障害が残ったりした場合は、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の対象となり因果関係が否定できないと国が認定した場合には、死亡一時金や救援金が支給されることになっています。
山口市によりますと、新型コロナのワクチン接種後に市民１人が亡くなり、遺族が救済制度の適用を申請したところ、厚生労働省が因果関係が否定できないと認定したということです。
これを受けて、市は死亡一時金と葬祭費などとしてあわせて４４００万円余りを支給したということです。
市は２７日開会した定例の市議会に１０月、専決処分として支給した４４００万円余りについて議会に承認を求める議案を提出しました。
県によりますと、県内ではワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないと認定されたケースは今回のケースを含めて２件あり、県はいずれも認定時期や年齢、それに性別などは明らかにしないとしています。

県のまとめによりますと、県内でこれまでにワクチンによる健康被害の救済を申請された事例は１０３件あるということです。
このうちワクチン接種との因果関係が認定されたのものが５２件、否認されたものが７件、審査中が４４件となっています。
ワクチン接種後の死亡事例に関する申請数は１１件で、今回のケースを含めてこれまでに２件が認定され、９件が審査中だということです。