若者の定住支援 寮や滞在施設整備へ 萩市と社会福祉法人協定

若者の定住支援などにつなげていこうと、萩市は、老人ホームなどを運営する社会福祉法人と協定を結び、地元の高校の寮や移住者の滞在施設を設けることになりました。

萩市にある観光施設、「萩・明倫学舎」で、２０日に開かれた調印式では、萩市の田中市長と、社会福祉法人、創生会の伊東慎太郎理事長が協定書を交わしました。
協定では、老人ホームとして活用されているかつてのホテルの一部を改修することで、新たに若者の定住や企業誘致に向けた複合施設を設けることが示されています。
この施設には、地元の高校生や看護師向けの寮、それに、萩への移住希望者が滞在できる部屋が備えられるほか、誘致した企業などがオフィスを置くフロアも設けられます。
施設では、新たに数人を雇用したうえで、来年（令和６年）４月から入居や入所を開始し、老人ホームの利用者との交流も予定しているということです。
伊東理事長は、「萩市の将来を見据え、新たな雇用の創出や若者の支援などを行っていきたい」と話しています。
田中市長は、「萩市は、産業振興が課題になっていて、若者が流出し人口減少が進んでいることから、ここに目を向けて地域の活性化に取り組んでくれることを大変うれしく思う」と話しています。