県内景気「持ち直している」１３か月連続で判断据え置き 日銀

日銀下関支店は、県内の景気について、コロナ禍で抑えられてきた消費が増えて持ち直している一方、プラスチック製品で生産調整が行われていることなどから「持ち直している」として１３か月連続で判断を据え置きました。

日銀下関支店が発表した県内の金融情勢によりますと「個人消費」は、コロナ禍で抑えられてきた消費の機会が増え、物価高にも関わらずスーパーやドラッグストアの売り上げが伸びたほか、秋の行楽シーズンに伴い、化粧品や靴などが好調なことから「持ち直している」としています。
「生産」は、北米向けの自動車輸出が好調で生産が増えているほか、医薬品などの需要が堅調な一方、プラスチック製品などで生産調整が続いていることから「横ばい圏内の動きとなっている」としています。
この結果、日銀下関支店は県内の景気について「持ち直している」として、１３か月連続で判断を据え置きました。
重本浩志支店長は、景気の先行きについて「生産は中東情勢の影響で、需要や燃料価格など不確実性が高まっている。個人消費は当面、持ち直しの動きが続くが、物価高騰の価格転嫁が続くので、コロナ禍の貯蓄や賃上げの改善が消費をどれほど下支えできるか注視したい」と話しています。