中間貯蔵施設建設に向け調査　上関町が交付金を国に申請

中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進められている上関町は、１日までに調査開始に伴って交付される交付金を国に申請しました。

中国電力が上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設計画をめぐって、町はことし８月、建設に向けた調査を受け入れる考えを表明し、電力会社による文献調査などが進められています。
中間貯蔵施設が建設される場合、調査が始まった段階から稼働に至るまで政府はさまざまな交付金を設けていて、町によりますと、「初期対策交付金」を３１日申請したということです。
この交付金は２０１５年に設けられ、建設に向けた調査が始まった年から県知事の建設の同意が得られた年まで、自治体と県にあわせて毎年１億４０００万円が交付されます。
県は申請しない考えを示し、町は年度途中で交付金を使い切れないとして全額は申請していないということですが、議員への報告が終わっていないとして申請額を明らかにしていません。
町によりますと、国の交付決定は１１月下旬ごろの見込みで町は地域振興や福祉分野の事業に充てるため１２月議会で補正予算として計上する予定です。
中間貯蔵施設をめぐって３１日、中国電力の中川賢剛社長は準備が整いしだいボーリング調査を行う方針を示した上で、「地域の要望を踏まえて、役割や安全性を丁寧に説明していきたい」と述べました。