県弁護士会長が県庁訪問　性の多様性尊重など求める声明手渡し

山口県弁護士会の会長が県庁を訪れ、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法律が施行されたことを受けて、自治体に対して性の多様性の尊重などを求める声明を担当者に手渡しました。

県庁を訪れたのは山口県弁護士会の松田訓明会長など３人で、対応した職員に１０月出した会長声明を手渡し、職員は村岡知事に報告すると応じていました。
会長声明は、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法律がことし６月に施行されたことを受けて、性の多様性の尊重とＬＧＢＴの人たちの人権を擁護するよう求めています。
具体的には、それぞれの自治体でＬＧＢＴの人たちへの理解の促進や差別を許さないための施策を行うことや、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度の導入などを求めています。
県弁護士会によりますと、パートナーシップ制度は全国の１７の都府県が導入していますが、山口県は導入していないとということで、記者会見で松田会長は、「性的マイノリティーの人を優遇してほしいというわけではなく、他の人たちと同じように幸福追求ができるような施策をすすめてほしい」と話していました。