周南市の公益財団法人着服疑い　市議会特別委が質問とりまとめ

周南市の公益財団法人でおよそ１億４０００万円が着服された疑いがある問題で、調査のための市議会の特別委員会が１３日、市の執行部への質問をとりまとめました。
質問は弁済の方法や再発防止策など２２項目にわたり、来週にも執行部に提出して回答を求めることにしています。

周南市が全額出資している公益財団法人「周南市文化振興財団」は、５０代と６０代の元職員２人がおよそ１億４０００万円を着服した疑いがあると発表し、警察に告訴状を提出しています。
１３日はこの問題を調査するための市議会の特別委員会が開かれ、市の執行部への質問をとりまとめました。
質問はあわせて２２項目にのぼり、誰がどのように弁済するのかや弁済が不可能になった場合の対応策をどうするのかなどといった弁済の対応に加え、責任の所在や具体的な再発防止策、会計処理の方法など文化振興財団の管理体制についてもあげられています。
委員会はこの質問を来週にも執行部に提出することにしていて、文書での回答に加え、次回の委員会で執行部からの説明を求めるということです。
特別委員会の土屋晴巳委員長は、「質問のとりまとめは、特別委員会として第一歩だと思う。今後も委員会としての責務を果たしていきたい」と話していました。