県内景気　日銀「持ち直している」１１か月連続で判断据え置き

日銀下関支店は県内の景気について、個人の消費意欲が持ち直し、企業の設備投資が増加していることなどから「持ち直している」として１１か月連続で判断を据え置きました。

日銀下関支店が発表した県内の金融情勢によりますと、「個人消費」は、物価高の逆風のもとでも外出の動きが広がって、夏休み期間中も悪くなく「持ち直している」としています。
また、「設備投資」は、企業収益の改善が見込まれ、「緩やかに増加している」としています。
「生産」については、主力の化学が海外経済の回復ペースが鈍化している影響で、プラスチック製品などの生産調整の動きが続いていて、「横ばい圏内の動きとなっている」としています。
この結果、日銀下関支店は県内の景気について、「持ち直している」として、１１か月連続で判断を据え置きました。
重本浩志支店長は、「感染症への警戒感後退のもとでいわゆるフルスペックでさまざまなイベントが行われ、消費量が喚起された。問題は９月の平時に戻って以降の、実質賃金がマイナスの中で、消費者の節約志向が一層強まり消費が腰折れすることがないか注視したい」と話しています。